2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
例えば低価格モデルのトラクターをやれと、こういう。そのときに出てきたのが、今のトラクターはレクサス型になって、必要でない部品までいっぱい付いていると、よって価格が高くなっているじゃないかと。
例えば低価格モデルのトラクターをやれと、こういう。そのときに出てきたのが、今のトラクターはレクサス型になって、必要でない部品までいっぱい付いていると、よって価格が高くなっているじゃないかと。
私ども使っているＧＴＡＰというモデルは価格モデルでございますので、貿易が円滑化する、これが貿易のコストを下げる、これが関税でいうとどのぐらいの削減に当たるのかというような仮定を置きまして計算をしているところでございます。今回、日米貿易協定にはそうした貿易円滑化等の取決めがございませんので、この分を見られていないというのも一つの原因であるというふうに考えておるところでございます。
精緻に言えば、確かに、同じ商品がいろいろな国から来たときにどうなるのかということはあるかと思いますが、単純な価格モデルで、他の協定の影響を控除して試算しておりますので、ＴＰＰ11、日・ＥＵ、日米、全部合わせてどうかと言われますと、これは、ＧＴＡＰの場合は単純に足すということでございますので、三つの経済効果を足しますと約三・三％ということになるかと思います。
よりシンプルな装備で、またシンプルであるからこそ耐久性の高い低価格モデルの農業機械という選択肢も選べるようになるとよいと思います。 次に、農産物の流通についてですが、条文には生産者による直接販売を促進していくということも記載されていますが、これは非常に重要なことだと考えます。
そういう観点から、農業機械コストの低減については、例えば低価格モデルの国内への普及ということですとか、耐久性、メンテナンスを向上させた機械の開発ということをメーカーとも一体となりながら推進してきているということでございます。
そして農機具メーカーの皆さんに集まっていただきまして、今いろいろと担い手が求めているものをいろいろと議論させていただいている中で、特に低価格な、先ほども出てまいりましたが、農業用機械が欲しいといった声に対しまして、よくよく考えてみたら、海外向けに輸出している機械がございまして、これについてはかなり機能を絞り込んでおるものですから、先ほど申し上げましたようなことで二割から三割国内のものより安いという低価格モデル
専門家に聞きますと、価格モデルとしてかなりの金融技術を必要とする話でございまして、ちょっと横文字めくのですが、ブラック・ショールズ・モデルですとか、モンテカルロ・シミュレーションだとか、二項モデルとか、いろいろな価格決定の式があるらしいんです。その式を使って金融商品を設計するんですけれども、例えば価格決定の式が要するに適用できないような金融商品もあるそうなんです。
それからもう一つは、一般の住宅の問題でも低価格コスト住宅というのがどんどん技術開発されておりますが、畜舎についても低価格モデル畜舎の技術開発、こういうことも必要になるのだろうと思うのです。 この三点につきまして、畜舎の建築コストの低減の観点からの取り組みをお伺いしたいと思います。
この見通しは主に計量型モデルによってつくられたものでありまして、まず石油価格モデル、国際石油価格がどうなるかといったモデルが一つあって、それから特に世界のエネルギー需給に関しましてはアメリカ経済の動向というのが非常に重要でございますので、アメリカ経済のモデルがある。
たとえば発表になりました価格モデルにおきましては、小売店経費二二％それから卸店の経費が八％、その他販売促進費関係、これは小売りにいくと思いますが、八％、この辺の流通経費等の比率につきましては、ほぼテレビ全般と考えていただいてけっこうである、こういう説明があったわけであります。
先般業界のほうで発表いたしましたカラーテレビのモデルにつきましては、現在テレビの発売されております機種が百二十六あるわけですが、そのうちアメリカに輸出されておりますものとほぼ同等程度と思われます六機種につきまして、それの正価及び流通経費、物品税等々を明確にしたものでございまして、テレビ全般の価格モデルではないと私たちのほうも考えております。
○松浦（利）委員 この価格モデルが、いま言われたように、輸出品と同等の国内市場で売られておるものの標準価格である、こうであるとするなら、実際にこのモデル価格を発表した機種は、一体国内で幾ら生産されておるのですか。
○赤澤説明員 業界が発表いたしました価格モデルでございますが、これは御承知のように、数年前から国会の委員会等でも、輸出のものはＦＯＢで約六万五千円じゃないか、国内では十九万八千円に売られている、おかしいじゃないかという議論がしばしばございまして、私どもとしても当時、そういったものについては、国内の流通経費あるいは宣伝費、販売経費こういったものがいろいろ違う、あるいは物品税も含まれていない、こういう御説明
先般、価格モデルの発表と同時に、私どもにも業界の代表者から報告がありましたが、その際にも私は、今後テレビの価格を引き下げる方向で考えてもらいたいということを要望いたしたのでございます。そういう点が一つ。
○横山委員 ところが、それで国内及び輸出の価格モデルというものが天下に発表されました。それとこの国内の問題とストレートに議論をするについては、私は問題があるとは思うのであります。しかし、このモデル価格というものが一挙に国内において問題を起こしたということはいなみがたい事実になってしまったと思うのであります。
次に、カラーテレビのいわゆる価格モデルの問題、この点について伺いたいと思うのです。御存じのように、アメリカでのダンピング問題、これがだいぶ騒がれている。あるいは公正取引委員会が、カラーテレビ業界に独禁法違反の価格協定をやっている疑いがあるという審決案をつくるというようなことで、カラーテレビの国内での価格の不当なつり上げ問題が問題になりました。
このことは、従来から、輸出価格と国内価格というものから考えて、国内価格がことさらに高いのではないか、こういうことがいわれておるわけでありますが、最近電子機械工業会も価格モデルを公表したようでありますけれども、こういう点から考えて、国内の販売価格というものについていま消費者が不信を持っているわけでありますから、やはり不信のない流通機構なり何なりというものの指導をされるべきではないか。
○赤澤説明員 先般発表されました１９型の卓上型カラーテレビの価格モデルでございますが、いま御指摘のように、物品税抜きのメーカー価格が七万九千七百九十円、こういうふうに発表されまして、その内訳の中にはいわゆる物自体の経費、コストのほかにメーカーとしての販売経費が含まれておる、こういう説明がついております。
二点目は、今度の価格モデルの発表の中で小売り店に対するメーカーからの出し値というのが七万九千七百九十円と発表されておるわけであります。同一のものの船積み価格が六万四千八百円でありますから、この間一万五千円という価格差が実はあらわれているわけであります。
当時私は、これらの問題の国内価格というものがあまりにも不当な価格であるという感じがいたしましたので、これらについて少なくとも価格の内容的な、今日公表されました価格モデル的なものの提示を当時の通産省の企業局長に要求をいたしましたこともございます。